会社を設立したときは、管轄の法務局に登記申請を行います。
登記をしないと会社の設立は認められません。

【会社登記】
会社登記とは、会社の概要を一般に公表し、公的に認めてもらうための制度であり、法律で義務付けられているものです。
（会社設立登記）
会社を設立したときは、管轄の法務局に登記申請を行います。
登記をしないと会社の設立は認められません。

会社の種類
新会社法の定める「会社」は、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の４つです。
　「有限会社」は新会社法で廃止され、新たに設立することは出来なくなりました（従来より存在する有限会社に関しては、「特例有限会社」として今後も存続が認められています）。
　「合同会社」は新会社法により新設された新しい会社形態です。
　各会社の特徴は以下のとおりです。

・株式会社
「会社」の中で、株式会社の数が１番多く、最も知名度が高い会社といえます。
株式会社とは、株主が出資した金額の範囲で、会社の債権者に対して責任を負う会社です。この責任の限度が出資の範囲内なので、一般からの資本が集めやすく、株式会社は事業の拡大がしやすい会社です。 株式会社であることで社会的な信用が高まるということがメリットでしょう。
一方で、定款認証手数料や登録免許税など設立に当たり費用がかかることや、決算公告のために会計帳簿をつける必要があること、事業税の控除がなくなるなどのデメリットもあります。 また、新会社法施行により、以前に比べ柔軟な会社設計が可能となっています。詳しくは後述しています。

・合名会社・合資会社
合名会社とは1億の負債があったとして、その1億円を連帯して社員が責任を負う会社です。無限の責任を負うことから無限責任社員と呼ばれます。
合資会社とは合名会社と同様の無限責任社員とが、出資の限度で責任をおう有限責任社員とでなる会社です。
どちらも小人数で家族的な 会社が多く、人を基準にする事から人的会社と呼ばれます。
しかし、社員が無限の責任を負う事や、人的な関係が非常に重視される会社であるため、事業の拡大には向いていません。
なお、会社法の施行により合名会社や合資会社から株式会社に組織変更する事も可能となりました。
・合同会社
新会社法施行によって設立可能になった新しい会社で、有限責任社員のみによって構成される会社です。
つまり株式会社の株主同様、出資の限度でしか責任を負いません。
会社の形態としては、合名会社や 合資会社と同じく人的会社でありながら、社員の責任に限度がある（有限責任）という形態となります。
株式会社のように複雑な機関を必要とせず、総社員の意思決定により会社の業務運営や定款変更などができるのが特徴的です。
こういう利点がありますが、会社の内部が見えにくい点と利益の収支や責任の所在がわかりにくい点から、信用が株式会社ほどはないのが実情でしょう。

（役員登記）
株式会社の役員登記
　株式会社には様々な機関がありますが、すべての株式会社には、株主総会と取締役（１名以上）の設置が義務付けられています。
　さらに、定款で定めることにより、取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人または委員会を設置することができます。
　株式会社の機関は、会社の形態により、設置が義務付けられたり、あるいは設置することができないものがあります。

役員の任期
　取締役と会計参与の任期は、原則選任後２年（委員会設置会社では１年）以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までとなります。
　ただし、会社の形態によっては、定款で定めることにより最長１０年とすることが可能です。
　監査役の任期は、原則選任後４年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までとなります。
　ただし、会社の形態によっては、定款で定めることにより最長１０年とすることが可能です。

役員変更の登記について
株式会社の設置機関やその役員の氏名などは登記事項であるため、役員の変更や機関の設置・廃止などがあった場合、定められた期間内にその旨の登記をしなければなりません。
　登記が必要となるのは次のような場合です。

役員に新たに就任した場合
役員に重任（任期が満了した人が引続き役職に留まること）した場合
役員を辞任した、解任した場合
役員が死亡した場合
役員の住所が変わった場合
定められた期間内に登記の申請をしなかった場合は、100万円以下の過料に処せられる（会社法９７６条）ことがありますので、十分ご注意ください。

（会社定款変更手続）
　定款とは、会社を運営していく上での基本的規則を定めたもので、『会社における憲法』ともいえるものです。
　具体的には、その会社の商号や目的（事業内容）、本店所在地、株式や機関設計の内容、または決算期をないつにするかなどの事項をその中で規定します。
　定款の記載事項のなかには、登記簿に記載する必要のあるものと、必要のないものが存在します。
　会社定款を変更することがある場合は、まずはご気軽にご相談ください。